FXと税金について

FXで稼いだお金は所得とみなされるので、当然のように税金がかかります。

ここでは、稼いだお金にどれくらい税金がかかるのかみていきます。

 

申告分離課税が基本


FXの利益に対する税金は、いわゆる申告分離課税と呼ばれるものです。

年間の利益が取引しているすべてのFX業者の損益通算で
20万円未満であればお目こぼしで税金を支払う必要はありません。

 

しかし、20万を超えた場合には、その利益に対して一律20.315%の税金
が課税されることになります。

 


この課税方法が個人投資家にとって非常にありがたいのは、総合課税ではないことです。

つまり年収1億円の給与所得者であっても、年収100万円の給与所得者であっても
FXで儲かった利益の税金は一律20.315%であるということなのです。

総合累進課税なってしまいますともっと高い税率が適用されるのですが、
この仕組みのおかげで一律課税となっているのはかなりお得と言えます。

 

3年間の損益通算も可能

FXに関しては損益、つまり損失が出た場合には
他のCFDなとの証拠金取引との損益通産ができますが、

それでも損失が残った場合には確定申告時に損失額を申告しておくことにより
翌年の利益と損益通算することが可能で、最大3年間先送りすることもできるのです。

たとえば初年度500万損失がでて、翌年200万利益が出ても、
300万の損失をさらに翌々年まで先延ばしにして損益通算できるのです。

これで三年目に300万利益が出た場合、
そこから200万を引いて残った100万について20.315%の税金がかかる勘定となるのです。

 


こうした損益通算は株式投資には一切認められていませんから、
かなりお得な仕組みになっていると言えます。

 

例外規定は海外のFX業者の利益

ただ、この仕組みが適用になるのは国内に法人格をもつFX事業者だけで、
日本に本拠地をもたず金融庁への登録もしていない業者を通じて得られた利益は
総合課税となるので注意が必要です。

たとえば年収1000万にFX利益500万の場合には
年収合計1500万についての累進課税となるため、明らかに税率が高くなります。

 

これはオプション取引などでも同様ですので、
利益がでて確定申告をするときには十分な注意が必要となります。

まちがって申告分離課税にした場合には、当然修正申告を余儀なくされることになってしまいます。

参照元:国税庁(確定申告について)